市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

65 金融商品取引業、商品先物取引業

原典の産業分類65(中分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の471列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
65
原典の分類項目名
金融商品取引業、商品先物取引業
結果表の項目名(原典の第8行)
65_金融商品取引業、商品先物取引業
分類の段階
中分類(原典の参考資料の階層 4)
大分類の符号
J
中分類の符号
65
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

上位の分類: J 金融業、保険業

この分類の内訳(3区分)

内訳の合計はこちらで作っていません。原典の注記は「産業分類別の結果では、回答内容の不備等により産業分類符号の格付が十分に行えなかった事業所(企業等)については、上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある。」です。

65 金融商品取引業、商品先物取引業 の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国000007,925111,607
北海道010001221,072
青森県0200017219
岩手県0300025153
宮城県0400057449
秋田県0500019109
山形県0600041306
福島県0700038348
茨城県0800074680
栃木県0900051513
群馬県1000080612
埼玉県110002071,552
千葉県120002381,592
東京都130003,42373,985
神奈川県140004112,903
新潟県1500092853
富山県1600053463
石川県1700056575
福井県1800049304
山梨県1900027218
長野県2000072496
岐阜県2100097653
静岡県220001481,329
愛知県230004974,229
三重県2400084881
滋賀県2500042236
京都府260001291,117
大阪府270005445,821
兵庫県280002811,935
奈良県2900070533
和歌山県3000035347
鳥取県3100015119
島根県320002095
岡山県3300067669
広島県34000106961
山口県3500054387
徳島県3600035187
香川県3700045502
愛媛県3800058460
高知県3900021107
福岡県400002142,079
佐賀県4100020121
長崎県4200019180
熊本県4300042389
大分県4400024107
宮崎県4500026166
鹿児島県4600037185
沖縄県4700043410

市区町村の数字は各地域のページにあります: 地域の索引/産業分類の索引