市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

J 金融業、保険業

原典の産業分類J(大分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の456列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
J
原典の分類項目名
金融業、保険業
結果表の項目名(原典の第8行)
J_金融業、保険業
分類の段階
大分類(原典の参考資料の階層 2)
大分類の符号
J
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

この分類の内訳(6区分)

内訳の合計はこちらで作っていません。原典の注記は「産業分類別の結果では、回答内容の不備等により産業分類符号の格付が十分に行えなかった事業所(企業等)については、上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある。」です。

J 金融業、保険業 の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国0000080,1541,436,466
北海道010003,66245,253
青森県0200092711,810
岩手県030008629,906
宮城県040001,46723,312
秋田県050006407,680
山形県060007239,737
福島県070001,30615,520
茨城県080001,44521,791
栃木県090001,13415,492
群馬県100001,27118,005
埼玉県110002,86747,977
千葉県120002,63242,154
東京都1300012,539437,300
神奈川県140003,61658,451
新潟県150001,54021,000
富山県1600089011,204
石川県1700091511,107
福井県180006868,011
山梨県190005967,931
長野県200001,38318,807
岐阜県210001,44818,440
静岡県220002,39534,521
愛知県230004,75072,360
三重県240001,13217,931
滋賀県2500075412,486
京都府260001,45624,839
大阪府270005,210114,399
兵庫県280002,89338,997
奈良県2900073410,112
和歌山県300006258,908
鳥取県310004555,471
島根県320004796,138
岡山県330001,22616,985
広島県340001,90626,694
山口県3500093510,875
徳島県360005637,576
香川県370007419,836
愛媛県380001,05614,457
高知県390006067,182
福岡県400003,37754,326
佐賀県410005947,332
長崎県4200092214,928
熊本県430001,18215,794
大分県440008179,722
宮崎県450008399,664
鹿児島県460001,13112,685
沖縄県4700082711,360

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