市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

66 補助的金融業等

原典の産業分類66(中分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の475列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
66
原典の分類項目名
補助的金融業等
結果表の項目名(原典の第8行)
66_補助的金融業等
分類の段階
中分類(原典の参考資料の階層 4)
大分類の符号
J
中分類の符号
66
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

上位の分類: J 金融業、保険業

この分類の内訳(4区分)

内訳の合計はこちらで作っていません。原典の注記は「産業分類別の結果では、回答内容の不備等により産業分類符号の格付が十分に行えなかった事業所(企業等)については、上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある。」です。

66 補助的金融業等 の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国000002,26741,584
北海道01000691,013
青森県0200018144
岩手県0300024143
宮城県0400051471
秋田県0500016110
山形県0600019158
福島県0700026191
茨城県0800019207
栃木県0900020187
群馬県1000029307
埼玉県11000561,238
千葉県1200062954
東京都1300065920,937
神奈川県14000991,166
新潟県1500025351
富山県1600022203
石川県1700019185
福井県1800013124
山梨県1900014119
長野県2000031337
岐阜県2100021337
静岡県2200040645
愛知県230001191,317
三重県2400015160
滋賀県2500035422
京都府2600040488
大阪府270001903,306
兵庫県2800051519
奈良県290006119
和歌山県3000013178
鳥取県3100013269
島根県3200016192
岡山県3300025268
広島県3400057686
山口県3500024193
徳島県3600011109
香川県3700019199
愛媛県3800027192
高知県3900017114
福岡県400001061,585
佐賀県4100011103
長崎県4200015362
熊本県4300027235
大分県4400011230
宮崎県4500014118
鹿児島県4600020230
沖縄県4700033463

市区町村の数字は各地域のページにあります: 地域の索引/産業分類の索引