市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

661 補助的金融業、金融附帯業

原典の産業分類661(小分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の477列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
661
原典の分類項目名
補助的金融業、金融附帯業
結果表の項目名(原典の第8行)
661_補助的金融業、金融附帯業
分類の段階
小分類(原典の参考資料の階層 5)
大分類の符号
J
中分類の符号
66
小分類の符号
661
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

上位の分類: J 金融業、保険業/66 補助的金融業等

661 補助的金融業、金融附帯業 の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国000001,55433,361
北海道0100053973
青森県0200016141
岩手県0300023142
宮城県0400039409
秋田県0500014109
山形県0600016150
福島県0700020180
茨城県0800011194
栃木県0900012153
群馬県1000019231
埼玉県11000351,132
千葉県1200043849
東京都1300045816,130
神奈川県1400062843
新潟県1500017338
富山県1600013141
石川県1700014166
福井県1800010120
山梨県1900012111
長野県2000021320
岐阜県2100014317
静岡県2200029533
愛知県23000821,080
三重県2400011154
滋賀県2500010251
京都府2600031457
大阪府270001152,278
兵庫県2800031440
奈良県290005109
和歌山県300008140
鳥取県3100010238
島根県3200010129
岡山県3300020264
広島県3400035526
山口県3500020189
徳島県360008101
香川県3700013157
愛媛県3800020180
高知県39000984
福岡県40000671,347
佐賀県41000796
長崎県4200011342
熊本県4300020215
大分県4400010230
宮崎県4500010114
鹿児島県4600014217
沖縄県4700026341

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