数字の読み方

原典の凡例（原文）

令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査「利用上の注意」より。

該当数値がないものは「－」とした。

調査していないため該当数値がないものは「．．．」とした。

「X」は、集計対象となる事業所（企業等）の数が１又は２であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、 該当数値を秘匿した箇所である。 また、集計対象数が３以上の事業所（企業等）に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が１又は２の事業所（企業等）の数値が判明する箇所は、併せて「X」とした。

実測: この2表に入っている記号は - だけ

当サイトが使っている2表（第4-1A表・第4-1B表）の値のセルを全部数えました。

原典の凡例は全角の － と書いていますが、配られているファイルに入っているのは 半角ハイフン（U+002D）です（実測）。このサイトは原典のファイルの字面のまま - を出しています。

確かめていないこと: 事業所数が入っているのに従業者数が - のセル

2つの表を同じ地域・同じ分類で突き合わせると、 事業所数が数字なのに従業者数が - のセルが 1,931 個あります（実測）。 例えば 01102_札幌市北区 の 19_ゴム製品製造業 は、事業所数が 1 で従業者数が - です。

原典の凡例では - は「該当数値がないものは「－」とした。」で、秘匿は X です。 ところがこの2表に X は1セルもありません。 つまりこの 1,931 個が 「該当数値がない（従業者が 0）」なのか「秘匿されたもの」なのかは、 配られているファイルからは判定できません。原典にもどちらとは書かれていません。

このサイトは、どちらなのかを確かめていません。 だから - を 0 に置き換えていません。原典の字面のまま出しています。 「従業者が0人」とも「秘匿」とも書きません。

参考に、原典の「用語の解説」の従業者の定義をそのまま引きます。

調査日現在で、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。また、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む。)を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とする。

何を数えていないか（調査対象の除外）

原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」と入っています。 調査対象の原文は次のとおりです。

甲調査は、日本標準産業分類（第14回改定）に掲げる産業に属する事業所を対象としている。ただし、国及び地方公共団体の事業所、次に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く。① 大分類Ａ－「農業、林業」に属する個人経営の事業所② 大分類Ｂ－「漁業」に属する個人経営の事業所③ 大分類Ｎ－「生活関連サービス業、娯楽業」のうち、小分類792－「家事サービス業」に属する事業所④ 大分類Ｒ－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類96－「外国公務」に属する事業所

ア 民営事業所（甲調査の対象）国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。（国及び地方公共団体の事業所は、乙調査の対象）

一人親方・家族だけでやっている個人経営の事業所、国と地方公共団体の事業所は入っていません。 「この市にある店や会社の全部」ではありません。

内訳を足しても上位分類に合わないことがある

産業分類別の結果では、回答内容の不備等により産業分類符号の格付が十分に行えなかった事業所（企業等）については、上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある。

だからこのサイトは内訳の足し算をしていません。 原典が公表している行・列をそのまま出すだけにしています。

欠測値の補完について（原文）

調査票の未回答項目や回答内容の矛盾などについては、内容を精査し、令和３年経済センサス‐活動調査、経済構造実態調査、報告者の公開情報等を基に、補足訂正を行った上で結果表として集計した。その他の結果表章における注意点（四捨五入、秘匿処理等）

地域の階層（政令指定都市とその区が同じ表に並んでいる）

原典の 地域識別コード の凡例（地域事項一覧 - 解説）は次のとおりです。

全部の行を足すと二重・三重に数えてしまいます。 このサイトは足し算をしていませんが、親子の関係が正しいことは 原典の数字どおしの一致で確かめました（全765列・2表で総当たり）。

この突き合わせの途中で、原典に 13199_境界未定地域 という行があることが分かりました。 市区町村ではありませんが、地域識別コードは区と同じ 0 で、東京都特別区部の内訳に入っています。 名前や桁では親子が決まらないので、合計の一致で確定させました。

ほかの調査年・ほかの経済センサスと並べていない理由（原文）

令和６年経済センサス‐基礎調査（甲調査）は、 「雇用者のいない個人経営の事業所」を調査対象としておらず、令和３年経済センサス‐活動調査や令和元年経済センサス‐基礎調査を始めとした過去の経済センサスとは調査対象範囲が異なっているため、比較には留意が必要である。

令和3年経済センサス‐活動調査のデータは別のサイトにありますが、 同じ表やグラフに並べていません。調査が違い、対象の範囲が違います。

数の書き方

原典の値のセルの表示書式を全部数えました。3,001,860個すべてが #,##0 ;(#,##0) の1種類で、 これは3桁ごとにカンマを打つ書式です（描画器 SheetJS の SSF.format に実測させた結果、 4023941 は 4,023,941 になります。正の節の末尾に半角空白1つが付きます）。

つまりこのサイトのカンマは原典の表示書式と同じもので、こちらが足したものではありません。 ただし末尾の半角空白は出していません（表示を揃えるための空白で、値ではないため）。 小数のセルはありません（値のセルは全部整数か - です）。

このサイトが自分で書く日付（取得日・利用日）は「2026年10月24日に利用」の形にそろえています。 原典の日付・記号・桁はそのままです。

産業分類の符号について（原文）

３桁目がアルファベットで示されている小分類は、経済センサスで独自に用いている分類項目である。

事業所単位の売上（収入）金額の把握ができない産業及びその上位の産業については、産業分類符号欄の左側に「#」を付している。

（原典の参考資料「産業分類一覧」の注2・注3より。注2は売上の表に関わるもので、この2表には売上の列がありません。）

事業所の売上(収入)金額や主な事業の種類(原則として過去１年間の収入額又は販売額の最も多いもの)により、日本標準産業分類(第14 回改定)に基づき分類した。2