市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

652 商品先物取引業、商品投資顧問業

原典の産業分類652(小分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の474列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
652
原典の分類項目名
商品先物取引業、商品投資顧問業
結果表の項目名(原典の第8行)
652_商品先物取引業、商品投資顧問業
分類の段階
小分類(原典の参考資料の階層 5)
大分類の符号
J
中分類の符号
65
小分類の符号
652
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

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652 商品先物取引業、商品投資顧問業 の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国000001051,242
北海道01000114
青森県02000--
岩手県03000--
宮城県0400011
秋田県05000--
山形県0600011
福島県07000--
茨城県08000--
栃木県09000114
群馬県1000036
埼玉県1100012
千葉県12000610
東京都1300043597
神奈川県14000433
新潟県15000--
富山県16000--
石川県17000113
福井県18000--
山梨県19000--
長野県20000--
岐阜県2100011
静岡県2200011
愛知県23000762
三重県24000--
滋賀県25000--
京都府2600022
大阪府2700013366
兵庫県28000312
奈良県2900024
和歌山県30000--
鳥取県31000--
島根県32000--
岡山県3300022
広島県34000119
山口県35000--
徳島県36000--
香川県37000--
愛媛県3800028
高知県39000--
福岡県40000465
佐賀県4100024
長崎県42000--
熊本県4300011
大分県44000--
宮崎県45000--
鹿児島県46000--
沖縄県4700024

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