市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

651 金融商品取引業

原典の産業分類651(小分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の473列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
651
原典の分類項目名
金融商品取引業
結果表の項目名(原典の第8行)
651_金融商品取引業
分類の段階
小分類(原典の参考資料の階層 5)
大分類の符号
J
中分類の符号
65
小分類の符号
651
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

上位の分類: J 金融業、保険業/65 金融商品取引業、商品先物取引業

651 金融商品取引業 の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国000007,813110,168
北海道010001211,058
青森県0200017219
岩手県0300025153
宮城県0400056448
秋田県0500019109
山形県0600040305
福島県0700038348
茨城県0800074680
栃木県0900049458
群馬県1000077606
埼玉県110002061,550
千葉県120002321,582
東京都130003,37673,271
神奈川県140004072,870
新潟県1500092853
富山県1600053463
石川県1700055562
福井県1800049304
山梨県1900027218
長野県2000072496
岐阜県2100096652
静岡県220001471,328
愛知県230004904,167
三重県2400083845
滋賀県2500042236
京都府260001271,115
大阪府270005315,455
兵庫県280002781,923
奈良県2900068529
和歌山県3000035347
鳥取県3100015119
島根県320002095
岡山県3300065667
広島県34000105942
山口県3500053384
徳島県3600035187
香川県3700045502
愛媛県3800056452
高知県3900021107
福岡県400002102,014
佐賀県4100018117
長崎県4200019180
熊本県4300041388
大分県4400024107
宮崎県4500026166
鹿児島県4600037185
沖縄県4700041406

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