市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

49 郵便業(信書便事業を含む)

原典の産業分類49(中分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の354列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
49
原典の分類項目名
郵便業(信書便事業を含む)
結果表の項目名(原典の第8行)
49_郵便業(信書便事業を含む)
分類の段階
中分類(原典の参考資料の階層 4)
大分類の符号
H
中分類の符号
49
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

上位の分類: H 運輸業、郵便業

この分類の内訳(2区分)

内訳の合計はこちらで作っていません。原典の注記は「産業分類別の結果では、回答内容の不備等により産業分類符号の格付が十分に行えなかった事業所(企業等)については、上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある。」です。

49 郵便業(信書便事業を含む) の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国0000035593,131
北海道0100091,898
青森県020002570
岩手県030004788
宮城県0400051,169
秋田県05000--
山形県060001324
福島県0700041,115
茨城県0800041,383
栃木県090004941
群馬県1000051,381
埼玉県11000276,092
千葉県12000165,321
東京都130005816,921
神奈川県140003910,817
新潟県1500051,410
富山県160005781
石川県170005926
福井県180004271
山梨県190002666
長野県200004713
岐阜県2100021,108
静岡県2200071,709
愛知県23000225,357
三重県240002639
滋賀県250001393
京都府2600072,447
大阪府27000329,560
兵庫県28000174,417
奈良県290002467
和歌山県300001571
鳥取県310001261
島根県320001522
岡山県3300051,720
広島県3400081,321
山口県350005933
徳島県360001666
香川県370005462
愛媛県380004793
高知県390001361
福岡県40000122,758
佐賀県410001170
長崎県420003644
熊本県430003244
大分県440002553
宮崎県450001748
鹿児島県460002547
沖縄県470004273

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