市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

37 通信業

原典の産業分類37(中分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の286列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
37
原典の分類項目名
通信業
結果表の項目名(原典の第8行)
37_通信業
分類の段階
中分類(原典の参考資料の階層 4)
大分類の符号
G
中分類の符号
37
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

上位の分類: G 情報通信業

この分類の内訳(4区分)

内訳の合計はこちらで作っていません。原典の注記は「産業分類別の結果では、回答内容の不備等により産業分類符号の格付が十分に行えなかった事業所(企業等)については、上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある。」です。

37 通信業 の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国000002,737152,665
北海道010001203,686
青森県0200016269
岩手県0300017348
宮城県04000542,318
秋田県0500016261
山形県0600010217
福島県0700017246
茨城県0800032312
栃木県0900023325
群馬県1000020495
埼玉県11000792,853
千葉県12000771,528
東京都1300069877,540
神奈川県140001133,940
新潟県1500047663
富山県1600014290
石川県17000381,636
福井県1800013460
山梨県1900016280
長野県2000037620
岐阜県2100030356
静岡県22000621,896
愛知県230001426,359
三重県2400026604
滋賀県2500018204
京都府2600043710
大阪府2700024326,811
兵庫県28000671,217
奈良県2900018265
和歌山県3000010182
鳥取県3100016234
島根県3200017241
岡山県3300040525
広島県34000533,163
山口県3500022409
徳島県3600014279
香川県37000231,673
愛媛県3800030646
高知県3900025326
福岡県400001485,001
佐賀県4100020235
長崎県4200017199
熊本県4300043357
大分県4400021208
宮崎県4500025579
鹿児島県4600025314
沖縄県47000821,385

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