市区町村×産業小分類データベース 令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)/全国1,962地域 × 産業分類765区分

07 職別工事業(設備工事業を除く)

原典の産業分類07(中分類)の、 全国と47都道府県の民営事業所数と従業者数です。 原典の第4-1A表・第4-1B表の45列目に当たります。

この表は「その地域にある事業所の全部」ではありません。 原典の表題に「雇用者のいない個人経営の事業所を除く」という除外条件が入っています。 国及び地方公共団体の事業所も含まれません(別の調査の対象です)。数字の読み方をご覧ください。

- は原典のセルの字面です。原典の凡例は 「該当数値がないものは「-」とした。」ですが、この2表には秘匿の記号 X が1セルもありません(実測)。 このサイトは - を 0 に置き換えていません。 読み方に原文と実測した数を並べています。

原典の符号
07
原典の分類項目名
職別工事業(設備工事業を除く)
結果表の項目名(原典の第8行)
07_職別工事業(設備工事業を除く)
分類の段階
中分類(原典の参考資料の階層 4)
大分類の符号
D
中分類の符号
07
原典の注1
事業所単位の売上(収入)金額の把握ができない産業(符号欄に # が付いています)。この2表は事業所数と従業者数の表なので、売上の列はありません。

上位の分類: D 建設業

この分類の内訳(10区分)

内訳の合計はこちらで作っていません。原典の注記は「産業分類別の結果では、回答内容の不備等により産業分類符号の格付が十分に行えなかった事業所(企業等)については、上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある。」です。

07 職別工事業(設備工事業を除く) の民営事業所数・従業者数(全国・都道府県/令和6年6月1日現在)
原典の地域原典の表章項目
地域市区町村コード事業所数(事業所)従業者数(人)
全国00000117,765780,203
北海道010005,68737,172
青森県020001,2699,569
岩手県030001,0797,773
宮城県040002,60318,402
秋田県050001,0136,515
山形県060001,1977,534
福島県070002,19014,954
茨城県080002,88717,158
栃木県090001,89410,859
群馬県100002,05010,860
埼玉県110007,68047,946
千葉県120005,53837,474
東京都1300013,281109,494
神奈川県140008,48150,436
新潟県150002,73517,820
富山県160001,2247,815
石川県170001,1267,398
福井県180008415,707
山梨県190007394,191
長野県200002,00211,281
岐阜県210002,08212,164
静岡県220003,83522,503
愛知県230007,43149,992
三重県240001,3578,005
滋賀県250009484,892
京都府260001,6709,796
大阪府270007,33252,401
兵庫県280003,29219,388
奈良県290005083,269
和歌山県300006513,707
鳥取県310005003,196
島根県320007034,516
岡山県330001,93511,918
広島県340003,09319,297
山口県350001,3258,552
徳島県360004933,205
香川県370009536,496
愛媛県380001,2398,176
高知県390004863,576
福岡県400004,63831,918
佐賀県410007055,032
長崎県420001,1037,763
熊本県430001,4959,983
大分県440001,1307,439
宮崎県450009506,169
鹿児島県460001,3218,394
沖縄県470001,0748,098

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